原付の名義変更と譲渡証明書について

原付バイクの場合、登録したまま名義変更をすることはできません。
原付の名義変更をするときには、いったん廃車手続きをしてから、新しい所有者が登録手続きを行うようになります。

 

そのため譲渡証明書などは必要ありません。
前の所有者が廃車手続きを行い、書類などを新しい所有者に渡すことで登録することができます。

 

原付の廃車のポイント

つまり、原付の廃車のためには、「標識(ナンバープレート)」と原付の所有者の「認印」、そして「標識交付証明書」の3つが必要なわけです。

 

ここで、原付の廃車手続きをする場所は陸運事務所ではなくて、ナンバープレートが登録されている市区町村の役所が廃車の窓口になることに注意してください。
そして、ナンバープレート、標識交付証明書、廃車申告書を提出・返納すれば廃車の手続きは完了です。

 

自分で市区町村の窓口で手続きをすれば原則として費用はかかりません。

 

まとめ

原付の名義変更に必要なものをまとめると次のようになります。
@ナンバープレート
A標識交付証明書(ナンバーを交付したときにもらう書類)
B印鑑(標識交付証明書の名義人の認印)
C廃車申告受付書(役所の窓口に備えてあります)

 

これらの書類などを用意して登録してある市区町村の役所の窓口でいったん廃車の手続きをして、その後、新しい所有者の市区町村の窓口で登録の手続きをすることで原付の名義変更が完了します。

 

注意点

@廃車後、自賠責保険の有効期間が残っていれば、その期間に応じて月割で保険料が戻るので、保険会社で手続きをしましょう。廃車をした日からではなく、保険の解約をした日が返金の起算日になるので早めに保険会社に連絡しましょう。
A自賠責保険もそのまま引き継ぐ場合は、自賠責保険の名義保険もしておきましょう。<自賠責保険の名義変更参照
B軽自動車税は返金されません。年度の途中に廃車しても原付バイクの場合は税金の返金はされません。例えば5月に廃車手続きをしてもその年の4月1日が税金の起算日になるのでその年の軽自動車税が課税されます。
C受け取った廃車証は保管しておく。廃車証は廃車手続きをしたときに渡される証明書ですが、廃車した原付を誰かに売ったときなど、もう一度登録するときに必要になります。

 

原付の名義変更で用意するものまとめはこちら

原付の譲渡証明書

原付廃車手続きHowTo

原付の名義変更と譲渡証について考えると、原付バイクの所有権などしっかりとその辺りと手続きしなければ、税金が毎年3月末の時点でバイクを保有する事でかかる事となり、その事からやはり名義変更をしっかりと行っていく事がとても重要な役割となって行きます。

 

譲渡証明書

まずは原付バイクなどの保有する事や、使用する中で名義変更を行う事から自分が使わないバイクなどは譲渡証に譲り受ける方の名前を記載して原付バイクを受け渡す事となり、税金なども決められた住所に送付される事となる為、届いたらそれを納める形となります。

 

原付廃車手続きHowTo

色々とその事はしっかりと手続きにより対応していく事が重要であり、原付バイクの保有者もしくは使用している方が責任を持ってバイクの税金を納めたり色々と処分する際に売却したりする部分でもこうした名義変更はやはり行って対応する事が重要となります。

 

こうした対応をとる事に関して、特にしっかりと手続きを行う事が必要となれば、やはり色々な面で考えてもやはり原付バイクを持つ人々が税金を責任を持って支払う事も当然の事であり、何かのトラブルの際にもやはり必要不可欠な状況である事となれば、そこでの手続きはスムーズに行って、何かあればそこでしっかりとそのトラブルに備える事となります。

 

盗難車に注意

原付廃車手続きHowTo

バイクの盗難などでも色々と手続きを行っているバイクにとってはすぐに届け出も出して対応してもらう事も出来ますが、そこも色々と原付バイクの名義変更による、譲渡証を提出する事がとても良い判断となり、そこでまずは色々な対応をとる事でやはりトラブルの際の状況でも、色々とサポートを受けていく事がとても素晴らしい状況となります。

 

それを考えてしっかりと処理を行う事も重要となります。